福島県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問及び質疑（代表）－03号
そして、重大なのは、統一協会が自民党の議員と政策協定まで結び、国家主権に関わる内政干渉をしていたことです。この癒着構造を根本から解決することは、日本の政治と社会の前進にとって大変重要です。 宗教の名に値しない霊感商法や多額の献金など被害者救済を行い、知事自身も旧統一協会との関わりを明らかにするとともに、今後一切関係を断つことです。政府は、洗脳下の罰則を伴う寄附禁止規定を新法に明記しない方針です。
そして、重大なのは、統一協会が自民党の議員と政策協定まで結び、国家主権に関わる内政干渉をしていたことです。この癒着構造を根本から解決することは、日本の政治と社会の前進にとって大変重要です。 宗教の名に値しない霊感商法や多額の献金など被害者救済を行い、知事自身も旧統一協会との関わりを明らかにするとともに、今後一切関係を断つことです。政府は、洗脳下の罰則を伴う寄附禁止規定を新法に明記しない方針です。
外国勢力の内政干渉で、国民主権に反します。 しかもこの団体は、日本国民を洗脳し霊感商法で高額な商品を売りつけ、多額の献金を強要し、集団結婚で多数の日本人を連れ出し、家庭を破壊し、宗教２世の子どもたちの人生を狂わせてきました。 日本共産党は、半世紀にわたって統一教会＝勝共連合と正面から戦い続けた党として、統一教会の反社会的活動、政治との癒着を一掃し、被害者救済を図るために全力を尽くします。
これは、韓国に本部を置く統一協会による内政干渉ともとれる、看過できない由々しき問題であり、政治の責任において、政治家・政治と統一協会との癒着の実態を徹底調査し、真相のすべてを国民の前に明らかにすべきである。 よって本議会は、政府に対し、統一協会の解散命令を裁判所へ速やかに請求すること、及び統一協会との癒着の実態の解明を強く求めるものである。
これは、韓国という外国に本部を置く団体からの内政干渉で、絶対許されないものと私は思います。 マスコミの世論調査では、国会議員だけでなく地方議員も調査すべきであるが七四％に達しています。本県では、秋山議員が九月議会で取り上げましたが、平井卓也衆議院議員が実行委員長を務めるピースロード二〇二一年のイベント、二〇二二年の知事表敬訪問に、我が県議会の議員が写真に写っています。
もう一方で重大なのが、韓国に本拠地を置く統一協会と自由民主党の政務三役などが政策協定まで結び、内政干渉とも言える野蛮な介入・攻撃を一体となって、草の根から行ってきたことです。
埼玉県民にしてみれば内政干渉と映ります。 知事は特別職として県民のバランスを取るべきであり、政治的なしこりを残す選挙への介入には抑制的であり、県政を安定軌道に乗せることこそ知事の使命であると思料しますが、知事御所見をお伺いします。 今、ＮＨＫの大河ドラマは「麒麟がくる」を放映中であります。先日、私は桶狭間の戦いのシーンを２回ほど見ました。この中で織田信長の行動から次の２点を学びました。
我々も、県議会の立場の委員会において、例えば、どこの市が、どこの町が、どれくらいの人口の状況になっているか、この動態の推移を明らかにすることは、決して内政干渉とか、そういう意味じゃなくして、県も、市も、町も、みんなで取り上げていくんだという、そういう気持ちの中でこれからもやっていきたいと、こういうふうに思っているわけです。
たとえ長崎県側から見て、その協議の枠組みの中に正当に参加していればこその真っ当な主張なんでしょうけれども、私たちから見れば、長崎県の行為はまさしく越権行為であるし、半ば内政干渉そのもののように映ります。 この問題で、無用に両県の長年の信頼の基盤を壊さないためにも、当事者ではない長崎県をこの協議の対象から外すことが何より肝要であると申し述べておきます。
一例を挙げますと、シルクロードの再構築を目指すとして一帯一路政策を掲げ、内政干渉はしないと強調しながら、強大な資金力をバックに広範囲に経済支配を拡大しようと試みています。 また、党の意向に反する場合の対応はあからさまで、台湾に一つの中国を明確に認めない蔡英文総統が誕生すると、途端に中国大陸からの観光客は激減しております。
これまでの日米経済対話を見てみると、一九八一年の日米自動車問題、一九九〇年の日米構造協議、九四年から始まる年次改革要望書などの枠組みは、結局、日本に対して、大規模な公共投資、大型店舗の規制緩和、労働法制の規制緩和、そして農産物の輸入自由化、これを日本に押しつける内政干渉の枠組みだったというのが歴史の真実です。
我が国と中国の現在的関係を事案として見ると、東シナ海は、尖閣の我が国領海に、武装が推定される大量の漁船団や公船、軍艦がばっこしたり、公海としての南シナ海は、我が国原油輸送の生命線ですが、そこに岩礁埋め立ての上、軍事基地を建設、やがて船舶の自由航行が脅かされかねない事態に、国際法廷でもその振る舞いが非難され、日米でそれを指摘しても、内政干渉という木で鼻をくくる答えしか返ってきません。
長崎市がやろうとすることに、この公の場で口を挟むということは内政干渉にもなるでしょうから、いろいろ言うことは差し控えたいと思いますが、しかし、これに県が関わる、あるいは県の資産を活用するということになるのであれば、我々としても、これは黙ってはおけないわけであります。
中国や韓国の内政干渉と言うべき非難中傷に屈することなく、毅然とした態度で参拝された行為は、総理として当然のこととはいえ、我々山口県民が最も誇りとすることであります。願わくは、安倍総理にはこの方針を継続していただき、天皇陛下の御親拝への道を開いていただけるよう切望するものであります。
その中に、さっきの問題で言ったら、中国政府なんかに対して最終的に内政干渉できないではないですか。向こうがもうどんどんこれから人口はふえるし、エネルギーが要るからといって粗悪であっても石炭火力をどんどんやっていってですよ、それがだめなら原発すると言ってどんどんつくっていったら、とめられないではないですか、日本国として。
しかし、いつまでも軍国主義時代の影を持ち込み、国としてのあり方、考え方、そして、教育問題にまで介入してくることは内政干渉であり、我が国の主権を傷つけるものであります。 それぞれの国が長い歴史の中で築いてきた伝統、文化、思想、生活習慣などを誇りとして大切にすることは、国を問わず至極当たり前のことであり、我々日本人も決して見失ってはならないのであります。
こういうことは、明らかな内政干渉であります。領土の侵略は目に見えるのでわかりますが、こういう宗教観や憲法への言及は、私は精神的な侵略ではないかと思っております。また、一部のマスコミは、日本の政府や政治家にするように、なぜ中国や韓国に反論をしないのか非常に不思議であります。 他方、米国が靖国参拝に失望したと言ったからといって、大ニュースのように騒ぐのは普通ではありません。
ＩＳＤ条項は、日本国民や国家より外国投資家に優越した地位を与えることになり、外国投資家に内政干渉する権利を認めることになりかねません。なぜならば、政府や自治体のあらゆる政策、制度、慣行が提訴の対象であり、政府や自治体の政策決定は、国内の公益よりも外国投資家の利益を害さないことを第一に配慮したものとなるからであります。今後、高額な訴訟リスクを避けるため政治そのものが萎縮する可能性があります。
これは明らかに内政干渉だと。しかし、日本国内にもそれに同調する人たちがいます。 数年前、民主党の菅元総理が、まだ鳩山内閣の副総理時代のことですが、アメリカを訪問されたとき、アーリントン墓地にお参りされて献花される姿をニュースで見ました。
しかしながら、両国は、総理のお供物奉納や三閣僚の参拝を強く非難し、韓国外務大臣の訪日中止や日中友好議連会長の高村特使の受け入れも拒否するなど、またもや我が国に対し内政干渉を行ってまいりました。 さらに情けないことに、多くのマスコミは「なぜこの時期に靖国を参拝したのか理解できない」「外交を何と思っているのか」など、一体あなたはどこの国の人間ですかと、理解に苦しむ報道にまたもや徹しておりました。
なぜ、それを許したかというと、それはフランスやアメリカやイギリスやポルトガルやドイツや、こういった当時の西欧諸国の国々が、口を揃えて日本に対して「おかしいよ」と、「内政干渉になるけれども、日本のやっている政策はおかしい。そういった国は先進国に入れられない」、そういった抗議がずっと続いて、それに屈する形でキリスト教の禁教令が廃止をされたわけであります。